東京「018サポート」制度がとうとう施行されます。今回は東京都のみの取り組みで、小池都知事が少子化対策の一つとして行う施策となっています。
現在子供にかかる教育費は東京都が他の県と比較して負担が大きいのです。教育費の全国平均は月11,000前後であることに対し、東京都は8,000円も高い19,000円あたりなのです。結構大きな差ですよね。
これで少子化に歯止めがかかるかは別としても、現状子育てをしている世帯にとっては大きな助けとなるでしょう。今回は東京都の施策ですが、各県少子化対策として様々な取り組みをしています。ひとつひとつやってみて、良かった結果のものは全国で施行されると嬉しいですね。
なお、この「018サポート」は、2023年9月より申請受付開始で、問い合わせ専用コールセンターも設置されていますし、特設のHPもできています。
今回の記事では、
- 東京018サポートは申請しないとどうなる？
- 東京018サポートの申請期間は？
- 東京018サポートの対象は？
- 東京018サポートと児童手当の違いは？
など紹介していきますので、018サポートについてまだよくわからない人は最後まで読んでいただくと理解していただけると思います。
東京018サポートは申請しないとどうなる？
東京018サポートは9月から申請が始まっています。基本的にオンライン申請か郵送申請のどちらかとなっています。
自動的に18歳まで支給されるものではなく、申請の手続きを踏む必要があるのでちゃんと申請しましょう。
申請はオンラインか、郵送の2つの方法があります。
オンライン申請
申請者・・・親、対象者・・・子供
- 東京018サポートのサイト東京都のホームページへ入る
- 新規申請ページ
- 必要事項を記入する※対象者区分の入力が必要
現在申請受付が始まったばかりなのでかなり込み合っている様子で混雑で時間がかかるので何度かアクセスが必要な状態です。
郵送申請
スマホやパソコンがない人は、郵送でもOK
「認定請求書」という専用の申請書類が必要になります。
東京都０１８サポートコールセンターナビダイヤル 0570-082-018にTELして申請書類を送ってもらい、その書類の必要事項を記入して返送することになります。
なおコールセンターの対応時間は9：00～18：00となっているので気を付けましょう。
東京018サポートの申請期間は？
東京018サポートには申請期間がありますので、必ず期間内に申請は終わらせておきましょう。
給付をもらうには、申請が必要であることと、申請には期限があることをしっかり念頭に置いておきましょう。
申請の仕方の不明点などは、「東京都福祉局のホームページ」に説明が掲載されていますので確認してみましょう。
支給は対象者に東京都から直接の給付です。
なお、2024年1月から支給が開始されますので、通帳などのチェックもしておきましょう。
2023年度分の給付金(申請が通ってからの2023年分)については、2024年1月頃に一括で給付されることになっています。
期間中に転入、転出などの異動があるときには月割になることに決まっています。
東京018サポートの対象は？
- 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子供（2005年4月2日から2024年3月1日生まれまで）で、2023年度中に都内在住
- 住所の確認は各月1日時点の状況で行われる
- 2023年度中に出生した子供や、都内に転入、都外に転出した場合は、都内に在住している月数に応じて支給する。
1人当たり月額5,000円が支給され、2024年1月頃を目処に、 子ども1人当たり年額6万円を一括で各世帯に給付する予定となっているのです。
東京018サポートと児童手当の違いは？
さて東京018は9月から申請がスタートしました。
子供に対する手当であることには変わりないのですが、「児童手当」とは様々な点で違いがあります。
| 018サポート | 児童手当 | |
| 範囲 | 都内 | 全国 |
| 所得制限 | なし | あり |
| 年齢 | 18歳まで | 15歳まで |
そのほかにも東京都では2023年の10月から二人めのお子様の保育料が現在半額支払いなのを、完全無償化することが決まっています。
他の都道府県でもおのおの少子化対策の取り組みがなされています。
取り組みがバラバラなのが残念ですが、できる都道府県から手に付けていく方が早いのかもしれませんね。
まとめ
東京018サポートに申請しないと給付金は受け取ることができませんので気を付けてください。
自動的に18歳まで支給されるものではなく、申請の手続きを踏む必要があるのでちゃんと申請しましょう。郵送かオンラインでの申請の方法があります。
申請期間は、 2023年9月1日の12：00から申請開始していて、期間は12月15日（金曜日）までとなっています。
東京018サポートは、都内在住で0歳～18歳の人が対象で、約200万人ほどとなっていますが、いずれ全国に広がると良いですね。
